財務省主計局から講師を招き日本の財政に関する講演会を開催しました

政治経済学部では10月24日に湘南キャンパス２号館で、「日本財政の現状とこれからの取組み」を開催しました。これは、経済学科開講科目である「財政学」の授業の一環として行ったものです。当日は財務省主計局調査課から田中宏幸課長補佐を講師に招き、他学部の学生を含む約200名の学生が熱心に聴講しました。

田中氏は財政の現状を紹介した後、日本が抱える財政赤字の問題点を挙げ、その原因の一部でもある少子高齢化と社会保障の実態を説明しました。また財政健全化に向けた取り組みや予算の枠組み、課題などについて具体的に紹介し、「社会保障の安定財源確保の観点から、消費税引上げを柱とする税制抜本改革を行います。この改革を通じて、社会保障の充実・安定化とともに財政健全化を達成していくことが今後の目標です。（国民会議報告書に記載されている）『21世紀日本モデル』の社会保障では、高齢者だけでなく待機児童問題解消など若い世代が直面する課題についても解決を図っていきます。」と解説。講演会では参加者に『日本の財政関係資料』が配布され、田中氏は最後に「資料に目を通し、興味を持った分野について、ぜひ自分で調べてみてください」と締めくくりました。講演後には学生から「消費税増税の時期について」「平成２年度に財政状況がよかった原因」「東京オリンピックが財政に与える影響」など、活発な質問が出されました。

聴講した学生からは、「社会保障関係など自分たちに関連する話もあり、財政を身近に感じるようになりました」「財務省の方のお話なので難しいかと思いましたが、わかりやすかったです。さらに理解を深めるために勉強したいと思います」などの声が聞かれました。講義を企画し、学生の指導に当たっている平賀一希講師は、「実際に財政に取り組んでおられる方から具体的なお話を伺う貴重な機会となったと思います。これを機会に国の財政に関心を持って学生生活を送ってほしいと思います」と話しています。