公共政策フォーラム2014「指定都市 相模原は今」を開催しました

政治経済学部では10月29日に湘南キャンパスで、公共政策フォーラム2014「市制施行60周年 指定都市 相模原は今」を開催しました。これは、公共政策やまちづくりのあり方について、地方自治体の政策を教員と学生がディスカッションする場として企画したものです。当日は、相模原市南区の服部裕明区長を講師に招き、約160名の学生や教員が聴講しました。

はじめに、前田成東学部長が、「政令指定都市である相模原市は、リニア中央新幹線着工などさまざまな社会状況の変化に応じたまちづくりに取り組んでいます。公共の仕事の魅力や都市の現状を知って、今後の勉強や就職活動に役立ててください」とあいさつ。また、政治学科の吉田民雄教授が政令指定都市の概要を説明しました。続いて服部区長が登壇。まず市制施行から60周年を迎える相模原市の歴史や現状、基地問題といった課題を解説したうえで、地方分権化への対応や広域連携、南区で行われている行政の具体的な仕事を紹介しました。服部氏は、「急速な政令指定都市の権限拡大に対応して条例の改正も多くなる中、本市の実情にあわせて独自の対応をしています。南区では、特に少子高齢化対策や地区の防災計画、区役所機能の強化などが必要となっています」と説明し、「公務員の仕事には、地域の特性を活かしながら都市を運営するルールや仕組みを創意工夫していける醍醐味があります。本市に興味のある方はぜひ一度区役所にいらしてください」とまとめました。

講演後には、「住民との協働事業にはどのようなものがあるのか」「若年層を増加させるための対策や具体的な取り組みについて」「合併した際の地名には、特色を残しているか」など熱心な質疑応答が行われました。参加した学生は、「実際の行政の仕事を知ることができて、授業で学んだ内容への理解が深まり、励みになりました」「地方公務員を目指しているので、自分の目標を決める参考になりました」などの感想を述べていました。