仮想通貨でマルチ商法　「高配当」と勧誘、被害広がる

媒体名：西日本新聞
掲載日：2018年01月23日

インターネット上で取引される仮想通貨絡みのマルチ商法が問題となっていることを解説する中で、石田清彦・東海大法学部教授（企業取引法）のコメントを紹介する記事が掲載された。