災害時のＳＮＳ 情報収集は慎重　本社自治体調査　熊本きょう「本震」２年

媒体名：読売新聞
掲載日：2018年04月16日

熊本地震が発生から２年となるのに合わせ、読売新聞が災害時のＳＮＳ利用の実態について東京都や政令市など全国75自治体に調査を行ったところ、被害情報などの収集にＳＮＳを活用しているのは11自治体にとどまることが分かったと伝える中で、内田理（おさむ）・東海大教授（災害情報学）の指摘を紹介する記事が掲載された。