研究者が改憲４項目の問題点指摘　新ブックレット発表も

媒体名：社会新報
掲載日：2018年05月23日

社会文化法律センターなどでつくる改憲問題対策法律家６団体と安倍改憲NO！全国市民アクションは15日、衆院議員会館で集会「自民党改憲案の問題点と危険性」を開き、同名の新しいブックレットの完成が発表されるとともに、執筆に携わった永山茂樹・東海大教授らが、９条改憲、いわゆる「教育無償化」、いわゆる「参院合区解消」、緊急事態条項の「自民党改憲４項目」について、それぞれ問題点を報告したことを伝える記事が掲載された。