「尊厳死宣言」利用広がる　公正証書、昨年1900件作成

媒体名：中部経済新聞
掲載日：2019年10月03日

病気などで回復の見込みがなくなり、死期が近くなったときに、延命治療をしないよう求める文書を公証役場で事前に作成する「尊厳死宣言公正証書」の利用が広がっていることを解説するとともに、東海大安楽死事件の横浜地裁判決（1995年）は、患者や家族の意思などを延命治療中止の要件に挙げたと取り上げる記事が掲載された。