８割は 人口減　６割超 財政難　のしかかる二重苦

媒体名：毎日新聞
掲載日：2020年04月11日

2016年４月の熊本地震で被災した熊本県内21市町村の８割は地震の後に人口が減り、６割超は復旧事業の負担や人口流出による税収減で財政が悪化するとみていることが毎日新聞の被災自治体アンケートで明らかになったと伝えるとともに、（南阿蘇）村にあった東海大阿蘇キャンパス（農学部）は損壊施設の再建を断念し村外に移転したと取り上げる記事が掲載された。