衆院区割り 民間の独自案　学者ら６人作成 議論促す

媒体名：朝日新聞
掲載日：2022年05月11日

政府の衆院議員選挙区画定審議会（区割り審）が15都県の衆院小選挙区の定数を「10増10減」とする見直しを進めており、神奈川県は２増となる見通しだと伝えるとともに、区割り審は６月中に首相に勧告するが、一票の格差是正に向けた議論を促そうと、民間グループが独自に区割りの私案を作成したと伝え、私案を作ったのは医療関係者や社会学者ら６人でつくる「かながわ地域力推進研究会」（代表＝森久保俊満・東海大准教授）と伝える記事が掲載された。