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キャンパス便り

工学部原子力工学科の内田裕久教授（平和戦略国際研究所）が２月28日に、ドイツ・バーデン＝ヴュルテンベルグ州政府の日本代表に就任しました。同州はBMWやポルシェといった企業が本社を置くなどドイツ経済の15%を支えています。内田教授は1975年から81年までマックス・プランク金属材料研究所に勤務し、その後も水素エネルギー研究の第一人者として国際水素エネルギー協会の副会長などを歴任。本学で若手人材を数多く教え、現在は株式会社ケイエスピーの代表取締役社長として産学連携や企業育成に尽力しています。今回の日本代表就任はそれらの実績を評価されて依頼を受けたものです。28日には来日したニコル・ホフマイスター＝クラウト経済大臣から直接任命状を授与されました。

今後内田教授は、神奈川県内に拠点を置く企業と同州の企業との連携を中心に、産業や科学技術分野における交流に尽力することになります。ホフマイスター＝クラウト大臣からは「ドイツ南西部にとって日本との連携は今後ますます重要になる。日本有数のハイテク県である神奈川県とさまざまな分野で協力し、技術連携を進めたい。そのために活躍してほしい」と期待の言葉が寄せられました。

内田教授は、「バーデン＝ヴュルテンベルグ州はドイツ16州の中でも特に経済発展の目覚ましい地域である一方、神奈川県内にはシーメンスやダイムラー、ドイツ銀行などドイツの主要な企業がすでに進出しています。今後は、県内にあるさまざまな技術を持った企業とドイツ企業とのより高レベルでの産業・技術交流を推進し、両国経済の発展に尽くしたい」と話しています。